企業活動において人財は基盤であり原動力であり、社員の成長や次世代リーダーを育成することにより、企業が成長し、社会の持続的成長にも寄与できる。
・JESCOアカデミー(オンライン教育システム)の活用
・資格取得支援、技術教育
・業務改革・競争力強化に向けたDX人財の育成
・幹部育成・若手経営者育成プログラム
・外国人技術者の教育と派遣・紹介
・産学連携のBIM技術者教育企画
↓下記、『JESCOグループの「ダイバーシティ＆インクルージョン」』を参照
ダイバーシティとインクルージョンの推進（外国人、女性、中途人財の採用と幹部登用）は、多種多様な価値観が新たな創造やイノベーションを生み出し、企業の成長や戦略につながる。また、労働人口が減少する中で多様な人財の活用は人財確保にもつながる
・ダイバーシティ推進
・女性採用率の目標設定
・女性が継続して活躍できる環境・フォロー体制構築
・女性や外国人社員へのキャリア支援
・外国人社員の生活フォロー
・意欲のある高齢者の積極採用・再雇用
↓下記、『JESCOグループの「ダイバーシティ＆インクルージョン」』を参照
少子化による人手不足や高齢化が進む中で、従業員エンゲージメント向上やワークライフバランス実現が、人財の定着や生産性向上につながる。また、ニューノーマルな時代に対応したDXによる生産性向上と働き方改革は、社会全体からの要請でもあり、企業成長や競争力向上に不可欠である。
・DXやAIやIoTによる働き方改革と生産性アップ
・テレワークを活用した、育児・介護支援への取り組み
・社員満足度向上への取り組み
・健康経営の推進
I N F O R M A T I O N
JESCOグループは、
国籍や年齢・性別に関わらず、
社員一人ひとりがそれぞれの強みを存分に発揮する
組織風土をつくるため、
以下の5項目を推進します。
・外国人社員の活躍
・高年齢社員の活躍
・女性社員の活躍
・次世代育成の支援
・公平かつ公正な人事制度の構築
JESCOグループ国内の外国人社員の活躍を推進するため、以下の内容を検討します
・受入体制の強化（異文化理解 等）
・フォロー体制の確立（日本語教育・技術教育 等）
高年齢社員の活躍を推進するため、以下の内容について検討します。
・定年退職年齢の引上げ
・定年後再雇用制度の見直し
・高年齢社員雇用の促進
女性社員の活躍を推進するため、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」に取り組むとともに、「女性管理職の登用」も推進します。
一般事業主行動計画（女性活躍推進法）
●計画期間
2022年４月１日～ 2027年３月31日
●目標
JESCOグループ 第57期（2025年９月１日〜2026年８月31日）の採用数に占める女性割合を20％以上にする
●取組内容
1.中期３ヶ年（第54期〜第56期）の職種別採用計画を策定する
2.女性労働者の職域拡大を実現するため、職種別の中期３ヶ年女性割合目標を策定する
3.第57期（2025年９月１日〜2026年８月31日）採用計画に女性数20％以上を設定し、実行する
※現在グループ全体における女性が占める割合は167/642名（26％）
管理職に占める割合は21/120名（17.5％）⇒目標20％
次世代の育成を支援のため、「次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画」に取組み、働き続けられる環境を構築します。
一般事業主行動計画（次世代育成支援対策法）
●計画
2020年12月1日 ～ 2023年11月30日
●目標1
有給休暇取得率の向上 ※2020年全産業の取得率平均56.3％
●目標2
男性社員の育児休業取得促進に向けた諸制度の周知
2021年以降 男性社員の育児休業取得者数 ８名を達成
●目標3
育児・介護休業法に基づく育児休業、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準
に基づく産前産後休業など諸制度の周知
新しい人事管理システムを導入し、人事・労務業務の効率化をはかるとともに、
公平かつ公正な人事制度を構築するために、以下の課題に取り組みます
・人材データを一元管理し、人材の見える化を実現する
・自己申告制度・目標管理制度を充実させるため、迅速かつ濃密な社内コミュニケーションを実現する
・JESCOアカデミーとの連携により、人材育成とキャリア開発の効率化を実現する