セキュリティ強化や既存インフラの更新、再生可能エネルギー等の幅広い需要拡大を背景とし、受注が大きく伸長するとともに、大型・長期プロジェクトの受注が進んだことにより、受注残も増加いたしました。
　売上高では、セキュリティ対策を目的とした監視カメラや道路設備等の通信インフラ設備工事の他、建物の新設・更新需要の増加による電気設備工事が順調に推移したものの、急速な電力需要増加等を背景とした接続協議・工事期間の長期化により、系統用蓄電設備工事の遅延が響く結果となりました。一方収益面では、特に通信システム分野におけるセキュリティ対策工事において、稼働率の向上や好採算案件の進捗が寄与し、増益となりました。
　なお、原材料価格の高騰や在庫不足等の外部環境の変化については、契約時における書面への明記や早期の資機材確保に努めた結果、当期業績への影響は限定的となりました。今後の動向につきましても、引き続き注視してまいります。
　当連結会計年度における当セグメントの受注高は、168億25百万円（前年同期比22.3%増）、経営成績は、売上高124億１百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益16億24百万円（前年同期比37.7％増）となりました。

　設計部門においては、現在注力している技術力強化及び技術員の増員等が新規顧客の獲得に寄与し、順調に推移いたしました。一方、工事部門においては現地企業からの受注を控えておりますが、貸倒引当金の影響は縮小しており、セグメント損益は改善いたしました。
　当連結会計年度における当セグメントの受注高は、６億32百万円（前年同期比51.9%減）、経営成績は、売上高14億53百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント損失69百万円（前年同期はセグメント損失１億68百万円）となりました。

　不動産価格が高騰する中、当社では安定した利益水準の堅持に向け「不動産再生型ビジネスモデル」を推進してまいりました。これにより、保有ビルの賃料更新や満床稼働が寄与し、賃貸管理収入が順調に推移したものの、予定案件の売却時期が期ずれとなったため、減収となりました。一方、上期に高付加価値物件を２件売却したことにより、利益においては前期並みとなりました。
　なお、当期における金利動向に伴う影響は軽微となりましたが、今後も引き続き注視してまいります。
　当連結会計年度における当セグメントの受注高は、42億７百万円（前年同期比13.4%減）、経営成績は、売上高42億７百万円（前年同期比13.4％減）、セグメント利益８億５百万円（前年同期比0.7％減）となりました。