PROJECT STORY 05

日本の未来を創る、
電力源のベストミックスの実現へ
サスティナブルな社会に貢献するJESCOグループ

―太陽光発電パネル設置事業―

「3.11」後の日本社会に課せられた、再生可能エネルギー普及の挑戦

太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス。

これらは、永続的に利用できるエネルギー源であり再生可能エネルギー呼ばれる。地球温暖化への危機意識と、化石燃料(石油、石炭)の安定的な調達の懸念の高まりを受けて、2009年には余剰電力買取制度が制定。ここでは国民全体で低炭素社会の実現を実現するため、家庭用太陽光発電設備の普及を目指すことが謳われた。JESCOグループが2008年に太陽光発電パネルの設置事業に乗り出したのも、この折のニーズに対応するためであった。

こうした中で発生したのが、2011年3月11日の東日本大震災である。東北地方を襲った未曽有の大災害によって、われわれ日本人は防災のみならず、生活・産業を支える電力エネルギーのあり方も再考を迫られた。

安全かつ安定的に、環境にも配慮しながら電力を供給するにはどうするべきか――

原子力への依存度を低減する方向で電源構成(電力源の比率)を見直し、日本におけるベストミックスを探る試みはいまも続いている。

この課題を解決する鍵の1つとして、再生可能エネルギーはより一層の注目を集めることになる。東日本大震災後の2012年には、「太陽光発電の余剰電力買取制度」が、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT制度)に移行。再生可能エネルギーによる発電量の全てを買い取ることを既存の発電事業者に義務づけ、買取価格を固定したことにより、再生可能エネルギー発電事業への参入意欲が大いに高まったのである。

出所:「再生可能エネルギーの固定価格買取制度ガイドブック」より

再び急増する太陽光発電。
新たなニーズを取り込み、事業拡大が続くJESCOグループ

そして、数ある再生可能エネルギーの中でも、普及の可能性が最も高いと見込まれるのが太陽光発電だ。

太陽光発電はもともと家庭向けの太陽光パネルで認知が進んでいたほか、設置箇所の制限が少ないなど導入のハードルが比較的低い。太陽光パネルの性能向上によって電気エネルギーへの変換効率が高まっていることに加え、価格も下落傾向にあって普及が加速に拍車がかかっている。

その動きはJESCOグループの太陽光パネル設置事業においても顕著だ。同事業は、国内EPC事業内の売上構成比で34%(*)を占める主力事業の1つであり、同時に成長事業ともなっている。事実、2015年2月までに全国57カ所、計37Mwだった施工実績が、翌16年10月には全国115カ所、76Mwに急伸した。

FIT制度における買取価格の安定化や、電力事業会社以外の民間企業、自治体が自家発電用に太陽光発電設備を設置する事例の増加など、太陽光パネル設置事業に好材料は多い。

*2016年8月期

太陽光発電はメガソーラーの時代へ。
EPCのプロフェッショナルとして顧客に応える

太陽光パネル設置事業の急速な伸びの背景には、メガソーラーの導入が盛んになっていることがある。メガソーラーとは1MW(メガワット)以上の出力を持つ太陽光発電システムを指す。1MWは一般家庭300世帯以上の1日の使用量に相当する大容量の電力だ。

日本の太陽光発電は住宅向けを中心に普及してきたが、海外メーカー等の参入が相次いでいることもあり、欧米と同様に事業用としての導入も本格化している。これが太陽光発電システムの大型化の一因となっていることは想像に難くない。

JESCOグループでも、2016年12月には36.5MWの大型案件(福岡県)の受注を実現。こうした傾向は当分続くものと考えられている。

 「メガソーラーの設置には広大な敷地が必要となります。ゴルフ場の跡地といった丘陵地や海沿いの埋め立て地など、従来とは異なる施工のノウハウが求められるようになりました」と、近年の傾向を語るのは太陽発電事業を推し進めるJESCO CNS 萩原敏彦専務。萩原は、これらの事業環境の変化への対応に自信を見せる。

 

いやむしろ、長年にわたるEPC事業への取り組みにより、さまざまな環境下での施工実績があるJESCOグループにとって、この変化は追い風と言ってもよい。JESCOグループでは、よりスピーディーでコストダウンが可能な施工方法を提案するコンサルティング業務にも乗りだし、顧客の信頼獲得にも成功しているのだ。さらには日射量・発電量等をインターネット上で可視化するシステムの導入、施工後のメンテナンス等、顧客のあらゆる要望に応える体制を用意している。

「われわれの技術で日本の未来を創るお手伝いができる。設備工事に関わる者にとって、これほど嬉しいことはありません」(萩原)。サスティナブルな社会の構築に貢献するため、JESCOグループでは、同事業のさらなる拡大を図っていく。

(2017年9月掲載)

JESCO CNS株式会社
取締役 執行役員専務
社会基盤事業本部
本部長

萩原 敏彦

TOSHIHIKO HAGIHARA

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