脱炭素化に向けた再生可能エネルギー分野のマーケットは引き続き拡大を続けており、注力分野の一つである太陽光発電設備工事が順調に推移いたしました。従来のメガソーラー案件の他、電気料金高騰やサステナビリティへの関心の高まりから注目されている自家消費型案件の需要を的確に捉え、ゴルフ場のカーポートや工場の屋根に設置するPPA（Power purchase Agreement）モデル*1の設計施工案件の受注が拡大しました。
　2023年9月にはJESCO株式会社を、注力分野である再生可能エネルギー関連設備事業の「JESCOエコシステム株式会社」、無線通信インフラ関連設備事業の「JESCOネットワークシステム株式会社」に分割いたしました。これにより、経営体制の強化や次世代経営者の育成、時代の変化を迅速に捉えた機動的な組織体制の構築を図ってまいります。また、新たに当社グループとなった阿久澤電機株式会社（現JESCO AKUZAWA株式会社）及びマグナ通信工業株式会社も順調に推移し、増収増益となりました。
　当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高87億44百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益７億29百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

*1 PPAモデル：施設所有者が提供する屋根や敷地等にPPA事業者（太陽光発電の所有・管理を行う会社）が太陽光発電システムを設置・運用し、発電された電力を施設所有者へ優勝提供するビジネスモデル。

　設計積算部門においては前期より取り組んでいるDXによる国内設計部門との一体化が定着するとともに新規顧客も拡大し、順調に推移いたしました。同時に、業務拡大・技術力強化を目的としたエンジニアの300人体制構築に向けた増員等、先行投資を行っております。建設部門においては、2022年６月に当社グループとなったJESCO PEICO ENGUNEERING社が順調に推移したことにより増収となりました。一方、新規連結子会社となったJESCO PEICO ENGINEERING社ののれん償却費37百万円、JESCO HOABINH ENGINEERING社での貸倒引当金戻入益の減少として63百万円、またベトナムにおける不動産開発会社の融資及び社債発行への規制強化等により、一部の工事で2022年末頃より発生した中断や延期が継続しており、これに伴う貸倒引当金46百万円の計上等により、減益となりました。
　当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高20億75百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント損失59百万円（前年同期はセグメント利益１億23百万円）となりました。

　2022年１月に公表いたしましたように、両利きの経営の柱の一つとしてJESCO CRE株式会社を設立いたしました。不動産売買や不動産仲介に加えて、取得物件のリニューアルによる高稼働・高付加価値化（バリューアップ）等、幅広く事業を展開し、当社グループの大きな柱とすべく取り組んでおります。その一環として、2023年６月に港区赤坂においてJESCO赤坂表町ビルを取得いたしました。また、2023年２月に仲介会社としてJESCO新宿御苑ビルを売却したことによる仲介手数料の他、保有ビルの賃貸管理収入の順調な推移により、増収増益となりました。
　当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高２億84百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益１億34百万円（前年同期比34.2％増）となりました。